弁護士紹介

HOME
弁護士紹介

弁護士　安　部　健　志

経歴

昭和５３年２月	宮崎市出身，以後，鹿児島県，福岡県北九州市，愛媛県松山市と転居
平成８年３月	大阪府立北野高等学校卒業
平成９年４月	京都大学法学部入学
平成１４年１１月	司法試験合格
平成１５年３月	京都大学法学部卒業
平成１５年４月	司法研修所入所（松山修習）
平成１６年１０月	大阪弁護士会に登録
平成１９年１２月	鎌倉・檜垣法律事務所退所
平成２０年１月	安部健志法律事務所開設

所属　

福岡県弁護士会における委員会としては，交通事故委員会（平成２０年～現在），憲法委員会（平成２１年～現在）に所属。
個別の勉強会としては，医療法研究会，相続法研究会，会社法研究会を複数名の弁護士にて立ち上げて，毎月勉強会を開催。

講演実績

こちらのページをご覧ください。
また、講演を依頼される場合は、お問合せフォームからお願いいたします。

ポリシー

　私は，もともと親族や知人に法律家がおらず，法律家の世界とは無縁の環境で育ってきました。また，法学部に進学したのも，法律家を目指したかったわけではなく，一般企業に就職するのに有利になるように思って進学を決めました。

　そのため，初めて弁護士業界に足を踏み入れた際，私自身，敷居の高い業界であると感じました。

　しかし，本来はそのような敷居の高い業界であってはならないと思います。といいますのも，紛争はなるべく早期に適切な対処をすれば，当事者にとって負担の少ない形で，円満な解決が図れる場合が多いためです。従いまして，本来であれば，わずかな紛争の火種でも見つかった段階で，すぐに弁護士に相談できる程度に，弁護士と皆様との垣根は低くなければならないと私は考えております。

　そこで，私は，難解な法律用語をそのままお伝えすることなく，たとえ話を入れるなどしてなるべく分かりやすい言葉に置き換えること，ご相談者の方がどのような悩みを持ち，どのような解決を望まれているか，お話に耳を傾けることを心がけております。

　私は，今後もこのようなスタンスを貫きつつ，皆様のお役に立てることができればと考えております。　

　また，私は経営者の方からのご相談を受ける機会が多いのですが，その場合には，様々な法的手段について，その企業にとってどのようなメリットがあり，どのようなデメリットがあるかをご提示して，経営判断がしやすくなるような環境作りをするように心がけております。最終的なご判断は，やはり我々代理人弁護士ではなく経営者の方ご自身にしていただくことになるわけですが，通常，専門家に相談することなくご自身のみでご判断されている場合，ご自身の経験のみをもとに結果をイメージして，手段の選択をされることになります。しかし，その過程に弁護士が関与することによって，違った側面からの判断材料が加わり，結果をより多角的にイメージしながら手段をご選択いただくことができるようになるわけです。

　このように，私としては，会社の規模の大小を問わず，もっと弁護士が経営の良きパートナーになることができるはずであると考えております。

弁護士業についての想い

　弁護士は専門家であり，ご相談者の方々は弁護士による専門的知識や判断を聞きたいがために，わざわざ法律事務所まで足を運んでいただいているものと考えております。

　従いまして，私としては，様々な角度からご相談者の方の希望に沿う方法はないか，検討を尽くすべきと思います。

　しかしながら一方で，専門家としての立場からは，ご相談者の方にとっては厳しいご指摘もするべきであると思います。といいますのも，仮に最初に景気の良い話ばかりをして，一時的にはご相談者の方の満足を得られたとしても，そのような場合には最終的にご希望からほど遠い解決となり，結果としてご相談者の方に無駄な時間や労力・費用を強いることとなるケースが多いためです。

　そこで，私は，ご相談者の方にとって良いお話はもちろんですが，厳しいご指摘も率直にかつ丁寧にご説明した方が，結果としてより良い解決につながるものと考えております。そのため，このようなスタンスをお好みでない方々にとっては，当事務所は適切なパートナーとなり得ないかもしれません。一方で，もし，法律家としての率直な意見と助言を求めておられる方々がいらっしゃいましたら，是非当事務所にご相談いただきたいと思います。

　私は，これまで様々な企業の方からのご相談をお伺いする機会をいただきました。そして，今後も会社側，経営者側の事件をたくさん手がけていきたいと思っております。それは，会社側，経営者側の判断というのが，会社自体や第三者，社会に大きな影響を与えるものであると思っているからです。会社の規模の大小を問わず，会社は様々な人間との関わり合いのもとに成立しているものですので，経営者の方のご判断は，経営者の方ご自身のみならず，様々な関係者の方々にも影響を与えることになります。従って，経営者の方と我々弁護士が良きパートナーとなることによって，より多くの方々に貢献することができたらと思っております。